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2009年3月22日 (日)

ぶんぶん通信・上映&トーク (その2)

ぶんぶん通信no1・上映会の報告をされた榎本さんから、メール上で次のような質問が出されました:

"スウェーデンは、原発okが58パーセントと
いうことですが、私が、聞き間違えをしたかと
思ってしまいました。
が、その後、多数派の意見だけが通るわけではない
と言われたので、この数字は間違いないですよね。”

そこで、当日渡された資料と、私のメモから、分かる範囲でお伝えします:

元スウェーデン大使館員・小澤徳太郎さんによると、スエーデンは1980年3月の原子力に関する国民投票で、

1)原発容認 18.9%
2)条件付き容認 39.1%
3)反対 38.7%
4)白票 3.3%

で、1)2)合わせて58%が容認ということだったようです。

でも、国民投票には決定権がなく、しかも、1)案でさえも、当時建設中の5基を含めて最大12基を認めただけであった、とあります。

で、時の政府(社民党)が、原発反対の38.7%を重く受け止め、「脱原発」政策を決め、同年6月の国会で「2010年までにすべての原子炉を段階的に廃止する」ことを決めたそうです。

廃止した分は、再生可能エネルギーで代替することを決め、2008年までに、GDP(経済成長)は、1990年比で44%増加させつつも、温室効果ガスは、90年比で 9%削減させた実績があるとのこと。

ただ、現在までに閉鎖できた原発は2基しかなく(1999年と2005年に)、いま10基が稼働しているが、今年2月5日、いまの保守政権が方針転換を決めたのは、いまより原発の数を増やすということではなく、現存の原発10基が古くなったら同じ場所に建て替えを許すように法律を改めるということ(それにしても全廃方針から大きく後退!)。

もちろん、温暖化対策としても再生可能エネルギーに投資し続ける方針は変わらず、2020年には温室効果ガスを1990年比で40%減、2050年には100%減、としています(配布されたナチュラルステップ・ジャパンの高見幸子さんの文からは、これに原発が寄与する、とまでは考えていないように、私は受け取ったのですが・・。つまり、今回の方針転換は経済的理由から、と。)

来年総選挙があるそうで、革新政権が勝てばまた方針転換がされる可能性はあるとも。

国民の中に、「持続可能な社会」への意識が浸透しているので、それに期待したい。
(小澤さんも、「原発への依存を今後さらに高めていくわけでもないし、ましてや原発を温暖方問題の解決策として位置づけたわけでもない」と書かれています)

以上が3/15の上映会&トークと配布資料から私が得た情報でした。

(M.I)

 

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