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2011年4月29日 (金)

国策としての原子力政策の抜本的転換を求めます

今月の「再処理とめたい!首都圏市民のつどい」経産省前行動で提出した要望書です:

経済産業大臣 海江田万里様
原子力安全・保安院長  寺坂信昭様

国策としての原子力政策の抜本的転換を求めます
                             2011.4.27

             ストップ原発&再処理・意見広告の会
      東京都千代田区三崎町2-6-2ダイナミックビル5F
           たんぽぽ舎気付 (FAX  03-3238-0797 )

国策として進められてきた、発電のために原子力を利用推進する策は、まったくの誤りです。今回の福島第一原発の危機的状況はこのことを明確に示しています。

 人類は核を支配する能力を持っていません。原発を続けることは、処理不可能な核のゴミ処理を際限なく、未来世代に負わせることであり、地球上に放射能汚染をますます増大させるだけです。原子力政策を推進することには何の価値も、何の利点もありません。たかが発電のために、事故がなくても巨額をかけて、被ばく労働の犠牲の上にしか成りたたない、核のゴミ処理の仕方さえわかっていない原子力を使う意味は皆無です。プルトニウムの利用は絶対にあってはなりません。核燃料サイクル計画は、無意味・無謀です。プルサーマルもやめてください。

 まして、地震大国日本には、原発立地に適した土地はなく、私たちは福島第一原発の今日の事態を大変危惧して、これまでに、六ヶ所村再処理工場稼働反対、もんじゅ運転再開反対、浜岡原発を東海地震が起きる前に速やかに止めることを要望する「意見広告」を新聞と雑誌に合計8回掲載してきました。そして、昨日、毎日新聞に、稼働中のあらゆる原発を今すぐ止め、今の事態を招いた責任を真摯に認めて、日本の原子力政策を推進から脱原発へと、政策の大転換を求める「意見広告」を掲載しました。

これらの「意見広告」は全国の皆さんの賛同によって実現したものです。直接これに関われなかった国民の声なき声は、何千倍、何万倍もあるはずです。23〜24日のアースデイで行った世論調査では、1024人の回答者の82%が「原発はすべて廃止すべき」でした。「順次減らして行く」を含めると96%、「やむを得ない。原発は続ける」は4%にすぎませんでした。

どうかこれらの声を実現して下さい。
日本のみならず、世界のため、今の国民のみならず、未来の国民のために、当然の賢い選択が迫られていることを、認識して頂きたく思います。

   (M)

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